1999-05-27 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第13号
その電気料金への上乗せは次期料金改定のときを考えてございまして、そのための料金部会の審議を六月から開始しているところでございます。 それから、東海ガス炉に関しましては、これを解体しようとするときには解体届を通産大臣に出すことになってございまして、通産大臣は必要がある場合にはこの解体の方法の指定、核燃料物質等による汚染の除去等の安全確保のための必要な措置を命ずるということになってございます。
その電気料金への上乗せは次期料金改定のときを考えてございまして、そのための料金部会の審議を六月から開始しているところでございます。 それから、東海ガス炉に関しましては、これを解体しようとするときには解体届を通産大臣に出すことになってございまして、通産大臣は必要がある場合にはこの解体の方法の指定、核燃料物質等による汚染の除去等の安全確保のための必要な措置を命ずるということになってございます。
したがいまして、我々といたしましては、廃炉の技術の確立が目に見えてきたところで、費用の問題についてもこれを結論を出さなければいかぬということで、六十二年、昨年の三月に、電気事業審議会料金部会を開きまして、現在そこで中間答申を受けた段階でございます。
現在既に通産省、資源エネルギー庁の方では料金部会にこういった地方ガスについてもどう扱うか諮問をいたしているそうでございまして、お尋ねの趣旨の方向に沿って措置されるものと期待をいたしております。
あるいはこれから料金部会その他では問題になるかもしれませんですけれども、ただいまのところそういうことでございまして、御了承願います。
それから、料金部会、技術部会、有線放送部会という部会が三つございまして、これが計十八回開かれております。また、長期構想の策定のための委員会、これもつくられておりまして、これが五回開催されておりまして、合わせて二十七回の審議会が開催されているという状況でございます。
時に、電気通信審議会に設置された専門部会――これは有線放送部会、料金部会、技術部会というのがあるそうですが――には、どのような方針に基づき運営され、それぞれの課題に対する結論をいつごろ出されるおつもりですか。
ただ、通産省といたしましては、昨年来、電気事業審議会の料金部会におきまして、再処理費用とあわせまして原子力発電所の廃止に伴う費用、あるいは廃棄物の処理処分の費用等について検討してまいったわけでございますが、昨年の十二月に報告が出ておりまして、この報告の中では、原子力発電に伴って生ずる費用でございますので、発電が行われる時点における費用とすることが適当である、こういう報告が出されておりますが、先ほど私申
昨年の電気事業審議会の料金部会で、核燃料の再処理コストを電力料金の体系でどう扱うかという議論がされまして、結論としては、諸外国その他を調査した結果、さらに核燃料の再処理についても技術が確立され、それについての原価計算その他も可能になってまいりましたので、これは核燃料を実際に燃やして発電をした段階でコストとして計上するのが適当ではないかということで、その方向で政府としても検討するようにという結論が出されております
そういうことと、それから定率償却のお話がありましたが、定率償却は、電気事業審議会の料金部会の中間報告で、電気事業のこういう設備産業についてインフレのために償却不足が非常に多くなっておる、そういうことから定率償却をやるべきだという話があるわけでございます。そういうことで、定率償却をやることによって電気料金の安定がかえってできるのだ。
必要がございますれば公益事業部の方からお答えさせていただきますが、これは現在、電気料金につきましては電気料金部会の方でいろいろ御審議をいただいておるわけでございまして、私どもとしても、その辺は、いろいろな問題点等はそれぞれ料金決定の中に石炭業界の立場も十分反映するように努力をいたしたいと思いますが、なお必要がございますれば、その料金の決定の仕方につきましては公益事業部の方からお答えさせていただきます
○森山（信）政府委員 炭価の決め方につきまして、ただいま石炭部長から御説明申し上げたとおりでございますが、第三番目の、電気料金の値上げの際に石炭鉱業審議会の意見を聞くことを義務づけたらどうだという御指摘につきまして、概要は石炭部長が御答弁申し上げたとおりでございますけれども、法律論から見まして、電気料金の値上げ申請をする際には、電気事業審議会料金部会で御審議をいただくということが一つのルールになっておりますし
私どもが長年電気事業審議会の料金部会でいろいろ議論をしていただきました際にも、できるだけそういった方向で定率法の導入を図るべしという答申をいただいておる。
この点について、電気事業審議会の料金部会の答申でも指摘をされておりますように、公益事業である電力会社の姿勢として消費者の理解を得るように努めるべきだという趣旨が書かれておりますけれども、こういう点はやはり行政指導の上で徹底してやってもらわなければ困るというふうに思いますけれども、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
ただ、会社側が一部定額、一部定率と、大体比率が半分半分くらいでございますけれども、一部にせよ定率の償却制度を導入して申請いたしましたゆえんは、昨年の電気事業審議会の料金部会におきまして、償却につきましての基本的な考え方といたしまして、できるだけ早く定率償却法を導入した方がいいのではないか、こういう御答申があったことを受けまして企業としては申請に踏み切ったのではないかというふうに考えますが、全体のバランス
したがいまして、いま先生の御指摘のように、電気事業審議会料金部会の答申もございまして、インフレで償却不足に対処するために、できるだけ定率法を導入した方がいいのではないかという答申をいただきましたのをベースに八社が申請を行ってまいったわけでございますが、何分にも定率を一部といえども導入いたしますと、大変に負担が最初のうちにかかる、こういう大幅な料金申請のときには定率法の導入を見送るべきではないかという
従来の単なる原価主義にとらわれずに、新しい体系で料金を算定したらどうかという御指摘もございますし、一方におきましては、やはり公益事業でございますから、そこに適正なる原価というものを認めて安定供給を図っていった方がいいのではないか、これはもちろん私どもの見解でございますけれども、かなりの差があるわけでございまして、いろいろな意見がございますので、私どもといたしますれば、ただいま電気事業審議会の中に料金部会
なお、電気事業審議会の料金部会におきまして長年御審議いただきました結果、定率法を導入することは好ましいという御答申はいただいておりますけれども、その御答申の中にも、料金の値上げにつきまして影響のないような配慮を払うべしという御答申もございますので、そういう点を考慮しながら、この点に関しましては慎重に取り扱いをさせていただきたい、かように考えておる次第でございます。
しかし、これもまたかみ合わない平行線をたどりそうなので、時間も使いたくないので進めますが、どうも通産省が考えているのは、一時的にこそっとやっておいて、来年の春の電気事業審議会の料金部会を開催してそこで決めるまで、そこまで何しろ先に進めたい、こういう気持ちだろうというふうに判断をしますし、現にこれはもう発動しちゃっている問題ですから、私は、やはりどう考えてみてもこの二十三条でいくという筋ではないかと実
○天谷政府委員 急激な経済情勢の変動下における料金制度のあり方に関しましては、電気につきましては電気事業審議会料金部会、ガスにつきましては総合エネルギー調査会の都市熱エネルギー部会におきまして、十月に入りましてから審議を開始し、年度内に結論を得たいというふうに考えております。
なお、こういう経済変動の激しい時期でございますので、五十四年度以降の料金をどうするかということにつきましては、当面五十三年度に還元したからといって、五十四年度の料金が上がらないだけの手当ては最小限いたしますが、しかし、今後の為替変動その他がありましたときにどうするかということは、先ほど来申し上げておりますように、電気事業審議会の料金部会で決めていただく、その結論を待って最もふさわしい方法で決めたい、
まず、料金の査定でございますけれども、現在の料金制度のルール、骨組みと申しますのは、電気事業審議会の料金部会から四十九年三月二十日に中間報告が出されております。
これらは、さきの電気事業審議会料金部会の答申の線に沿い、今後二年間の電力需要の想定と、人件費、燃料費及び設備の材料費の値上がり等を見込んだものでありますが、平均改定率三〇％台は、四十九年の一斉五六・八二％に次ぐ大幅な値上げ率となるため、一般消費者の生活を直撃し、不況の産業界その他にも甚大な影響を与えるものと考えられます。
今後私はぜひこれをひとつやってもらいたい、時間がありませんから、この点だけ申し上げますが、いま電調審ですね、電源開発調整審議会、それから電気事業審議会、この中に料金部会、つまり値上げ部会があるわけでありますが、これ率直に私は申し上げますが、非常に民主化されていないということですよ、この電調審の場合なんか。労働者側の代表が一人も入ってないじゃないですか、この電調審へ。